先日、「人権DD」という言葉を目にしました。（DDはデューデリジェンスのこと）人権がきちんと守られているかをデューデリジェンスする取り組みが世界的に広がっているそうで、特に工場等で、児童労働や、過酷な労働が行われていないかをチェックする仕組みが確立しつつあります。昨今ですと、新疆ウイグル自治区の人権問題が記憶に新しいのではないでしょうか。特に、海外工場に対して行っている日本企業が多いようですが、今後、国内工場にもその取り組みを広げていく方向性だそうです。
以下は毎日新聞の記事ですが、確定した未来だと考えておいてよさそうです。
▼人権DD法、日本も法制化着手 政府、サミット議長国として遅れに焦り
https://mainichi.jp/articles/20230430/k00/00m/010/137000c
（追記）2/5の日本経済新聞では、以下のように主要企業の7割が実施しているとあります。将来的には、反社条項のように人権DDの実施状況を問われる未来もあるのかもしれません。
▼人権デューデリ、実施7割
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78221650U4A200C2TCJ000/
さて、記事を見て、当社で過去に行った人権教育の取り組みがあることを思い出しました。
以前、とある生命保険会社とカード会社やお菓子の会社のお客様から人権教育に関するご相談を頂いたことがあります。生命保険会社様で「人権教育のコンテンツがあったら売れるよ」とアドバイスをいただき、その後いろいろと調べた記憶があります。
世界人権宣言といったグローバルな取り組みもありますし、国内では人権強調月間というものもあります。昨今はダイバーシティの文脈に取り込まれているところもありますが、「人権ライブラリー」というサイトによると、女性・こども・高齢者・障がいのある人、部落差別、アイヌの人々、外国人、感染症、ハンセン病患者/元患者やその家族、刑を終えて出所した人やその家族、犯罪被害者やその家族、インターネット上の人権侵害、北朝鮮当局による人権侵害、ホームレス、性的マイノリティ、人身取引、震災等の災害といった項目が並びます。
上述のお客様の特徴としては、BtoBのみならず、BtoC寄りのビジネスという傾向があり、そうした業態ではとりわけ人権に関する配慮が求められているのでしょう。
人権教育における「肝」は、「尊重」かなと思います。相互尊重を学ぶものとして、上述のカード会社様では、アサーティブコミュニケーションのゲーム「イエナイヨ」を活用した人権研修を実施しました。その際に類似の案件が続いたため、「人権」という言葉ではなく「ダイバーシティ」「ハラスメント」と変えて、プレスリリースも行った記憶があります。
また、そのご担当者様がご転職された先でも近しいテーマとして「ハラスメント防止研修」を実施いただきました。この研修でもテーマは「尊重」となっていたのが印象深いです。このハラスメント防止研修は一切ゲームを使わず、1000名超の管理職に対して、尊重を学ぶために講義とワークを1.5時間程度で実施いただきました。
私としても、AIによる音声読み上げを用いたe-learningの事前課題の作成など、非常に印象深いお仕事だったのを記憶しております。
人権の話と多様性（ダイバーシティ）の話、ひいては心理的安全性の話は地続きと考えています。
日本という比較的同質性の高いカルチャーと思われる中での多様性は、もともと多様な他国よりも見えにくくなりがちであり、根深くなるのかもしれません。
今回は「発掘」というよりは用途の話となりしたが、お楽しみいただけましたでしょうか。
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公開日: 2024年1月31日
