３月以降、オンラインでの当社コンテンツの利用に関して、各社よりお問い合わせを多々頂いております。当社コンテンツの規約（レンタルの場合は使用許諾）は、オンラインを想定して作成していないため、それらに関する当社見解をお知らせさせていただきます。
当社のコンテンツの大半はアナログのゲーム研修です。アナログという性質上、オンラインでの利用を想定しておりません。このため、規約にもオンラインでの活用について明示的に定めていない項目が多々あります。また、そのため、今回はそのような項目に対するご質問に回答する形で、当社のガイドラインをお知らせさせていただきます。なお、本内容は当社独自の見解も含まれますが、大半は著作権法に属する内容となります。
▼本記事の対象者
当社のコンテンツを手元に保有し、利用の権利をお持ちの方（たとえば「買取型」研修をご購入いただいている方、「ずっとも」をご契約されている方、新型コロナウイルス対応でレンタルの許諾期間を延長している方等）に向けたものです。
▼前提
当社のコンテンツの取引に際しては、「規約」や「使用許諾」などの確認・取り交わしを行い、著作物であることに合意頂いております。規約や使用許諾に明示的に記載されている項目は記載の通りで、それを逸脱する利用は禁じております。規約や使用許諾は企業間の契約の内容を定めたものですので、法令の詳細については記載しておりません。著作権法等の関連する法令についてはご理解の上、遵守に同意されている前提として記載いたします。
—【目次】—
- 事例１：全員が在宅勤務になっています。全員（講師も含め）が離れた場所にいる場合、研修を実施できますか
- 事例２：講師は現場に行かず、リモートで講師を行う予定です。リモートで講師を行うことはできるでしょうか。
■事例１
全員が在宅勤務になっています。全員（講師も含め）が離れた場所にいる場合、研修を実施できますか
★本事例のポイント：全員が離れている。手元にツールがない。グループが存在しない。
結論：”現時点では”以下④の理由により難しい。ただし、少人数にして手元に届けるなどのブレイクスルーを発案された場合はできることもある。
①使用可能人数までであれば実施できる
当社のコンテンツには、使用可能人数の上限が設定されています。その人数の範囲内であれば実施できます。逆に、オンラインだからといって、使用可能人数以上に使用はできません。なお、当社ではご購入時に「講師用」の購入を強く推奨しております。講師用のツールが手元にあれば、講師も参加者も双方がツールを持っていることになりますので、ライセンス上の問題はありません。ただし、講師用ツールを購入されていない場合はご購入が必要です。
②コンテンツの内容をスキャン・撮影などはできない【著作物の複製】
コンテンツの内容をスキャンしたり、写真/動画撮影することは著作物の複製にあたると考えており、ユーザー側でのスキャンや写真・動画撮影は禁止しております。なお、「引用」については問題ございませんので、別途記載いたします。また、スキャン・撮影のお手間を軽減するために、必要と判断したものは、当社のラーニングプラットフォームですべての会社に共有を行いますので、お申し出ください。
【著作権に関するメモ】著作権法では著作物の複製や、著作物を公に上演・演奏することを禁じています。研修におけるコンテンツの内容を電子的に複製することや伝送すること、不特定多数が閲覧できるような状態にすることは著作者である当社の専権事項となります。
③スキャンしたコンテンツのデータを電子的に参加者に送ることはできない【著作物の複製・公衆送信】
スキャンや撮影したコンテンツの画像等を「コンテンツを保有しない」研修の参加者に電子的に送信することは公衆送信にあたり、原則的に禁止です。
④講師はウェブ会議システムを用いて研修を行える【利用の範囲・著作物の公衆送信】
講師・参加者いずれもが手元にツールを持っているという条件を満たす場合、公衆（不特定の人または特定多数の人）に当たらないと考えておりますため、オンライン会議システムを使用して研修を行っていただけます。逆に、手元にツールを持っていない講師・参加者がいる場合は、ご利用いただけません。全員が在宅という場合、この条件を満たすことが難しく、利用いただけない可能性が濃厚です。
なお、「コンテンツの情報を社内広報・参加案内等に必要な範囲で公開できます」という使用許諾書の記載があります。この「必要な範囲」にリモート利用が含まれるのかが論点になりますが、上記の「手元にツールを持っている」という条件を満たす場合は、含まれると考えて構いません。
【著作権に関するメモ】公衆送信は著作者である当社の専権事項であり、公衆とは「不特定の人」または「特定多数の人」を意味します。このため、特別な取り決めがない場合、禁止です。
⑤ツールをスキャンして研修を実施した場合、その成果は保証できない【免責事項】
オンライン化を想定して開発されていないコンテンツは、成果保証ができません。なお、スキャンや画像データを使えば、オンラインでも同じような学習効果が実現できるかを検討したところ、７月１日時点では、全コンテンツに関して、実現が難しいという結論になりました。このため、スキャンや画像データを複製してオンライン研修で使用しても同等の学習効果は期待できないと考えています。なお、当社は全ツールに関し、将来的なオンライン実施可否について検討を進めております。オンライン実施に最適化できると判断したものからウェブサイトにて告知する方針です。
⑥録画にはリスクがあるための注意が必要【リスク】
②に記載の通り、公衆送信は著作者である当社の専権事項です。しかし、①の条件を満たす場合は「公衆」にあたらず、その他の条件も併せて満たせれば、オンライン会議システムでの利用を許可しております。逆に、参加者がツールを保持しておらず、コンテンツの内容を送信して利用する場合には、公衆送信にあたり、原則的に禁止です。このため、イントラネットやインターネット上に公開することは、コンテンツを保有しない社員が、録画内容を参照できる状態にすることなるため禁止しています。
■事例２
参加者は同じ会場もしくは複数の会場に分かれてグループを作り、教室型の研修を同時に行います。しかし、講師は現場に行かず、リモートで講師を行う予定です。リモートで講師を行うことはできるでしょうか。
★本事例のポイント：グループが存在する、手元に物品がある、同時に実施する
結論：ライセンスの範囲内であればリモート実施は可能
①使用可能人数までであれば実施できる【契約範囲】
当社のコンテンツには、使用可能人数の上限が設定されています。その人数の範囲内であれば実施できます。逆に、オンラインだからといって、使用可能人数以上に使用はできません。
なお、当社ではご購入時に「講師用」の購入を強く推奨しております。講師用のツールが手元にあれば、講師も参加者も双方がツールを持っていることになりますので、ライセンス上の問題はありません。ただし、講師用ツールを購入されていない場合はご購入が必要です。
②コンテンツの内容をスキャン・撮影などはできない【著作物の複製】
コンテンツの内容をスキャンしたり、写真/動画撮影することは著作物の複製にあたると考えており、禁止しております。なお、「引用」については問題ございませんので、別途記載いたします。また、スキャン・撮影のお手間を軽減するために、必要と判断したものは、当社のラーニングプラットフォームで共有を行っております。
【著作権に関するメモ】著作権法では著作物の複製や、著作物を公に上演・演奏することを禁じています。このため、研修におけるコンテンツの内容を電子的に複製することや伝送すること、不特定多数が閲覧できるような状態にすることは著作者である当社の専権事項となります。
③スキャンしたコンテンツのデータを電子的に参加者に送ることはできない【著作物の複製・公衆送信】
スキャンや撮影したコンテンツの画像等を「コンテンツを保有しない」研修の参加者に電子的に送信することは公衆送信にあたり、原則的に禁止です。
④講師はウェブ会議システムを用いて研修を行える【利用の範囲・著作物の公衆送信】
講師・参加者いずれもが手元にツールを持っているという条件を満たす場合、公衆（不特定の人または特定多数の人）に当たらないと考えておりますため、オンライン会議システムを使用して研修を行っていただけます。逆に、手元にツールを持っていない講師・参加者がいる場合は、ご利用いただけません。全員が在宅という場合、利用いただけない場合がございます。
なお、「コンテンツの情報を社内広報・参加案内等に必要な範囲で公開できます」という使用許諾書の記載があります。この「必要な範囲」にリモート利用が含まれるのかが論点になりますが、上記の「手元にツールを持っている」という条件を満たす場合は、含まれると考えて構いません。
⑥録画にはリスクがあるための注意が必要【リスク】
②に記載の通り、公衆送信は著作者である当社の専権事項です。しかし、①の条件を満たす場合は「公衆」にあたらず、その他の条件も併せて満たせれば、オンライン会議システムでの利用を許可しております。逆に、参加者がツールを保持しておらず、コンテンツの内容を送信して利用する場合には、公衆送信にあたり、原則的に禁止です。このため、イントラネットやインターネット上に公開することは、コンテンツを保有しない社員が、録画内容を参照できる状態にすることなるため禁止しています。
なお「レンタル」の場合は実施回数の定めがあることがございます。その場合については「時間をずらして複数開催」が契約内容を逸脱しますためご相談ください。
カテゴリー： その他のニュース
公開日: 2020年9月3日
