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代表コラム

COLUMN

ゲーム研修の会計処理でトクをする

そろそろ多くの企業が決算期を迎える3月が近づいています。

この時期や、12月の前になると、かなり多くの企業から「予算消化」のお問い合わせがあります。

予算を消化したとは、全て損金にできた(もしくは費用にできた)ことを指すと思うのですが、現金を使い切れば予算が消化できたと思っている方も多いように思います。(経営層の方でもそうです。)

その際の会計処理に混乱のある方も多いようなので(最終的にはその会社の経理部門のご判断になるかと思いますが)、コラムに書いてみようかと思います。

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よくあるお問い合わせ①

「買い取らせてくれ!なに?買い取れない?ガチャ」

これ、本当に多いのです。そもそも弊社は買取を現在はやめていますので、そもそも提供できないからというのもありますが、仮に、弊社のコンテンツを買い取った場合、「無形固定資産」として処理します。

固定資産ですので、現金としての予算は消化できるのかもしれませんが、費用にできるのは減価償却費分だけです。決算月だとすると1か月分しか経費にできず、残りは資産になってしまいますので、購入された方はきっと経理から叱られるのでしょう。

決裁権のあるご担当者は、是非減価償却を勉強することをお勧めします。

■まとめ

  • 高額なものを買う場合は固定資産になる。
  • 固定資産を買った場合は減価償却しなければならない。
  • 減価償却した分だけが減価償却費として費用になる。

⇒買取は予算消化の場合は要注意

よくあるお問合せ②

「年間レンタル?そんなんじゃ一部しか費用にできないから駄目だ!ガチャ」

これは少し会計に詳しい人だと思います。

当社では、1年間無制限にご利用いただける年間レンタルが人気です。

ただ、年間レンタルを決算月に行うと、使うのが翌年になるので、費用にできないと思っている人が多いようです。

基本的に役務の提供時点で費用になるのが会計の原則です。なので、少し会計に詳しい人は、期間レンタルの場合、利用期間が役務ですから、1か月分しか費用にできず、支払った分は前払費用になってしまうと思うのではないでしょうか。

ただ、会計には「短期前払費用」があります。これは、家賃や保険料のように毎月一定のものについては、1年分に限り前の年度の費用として認めてくれるというもので、節税対策としてもよく使われるものです。当社の年間レンタルは、1年分の金額を期間の経過に伴って費用化していきます。このため、年間レンタルは短期前払費用にすれば費用になるんですね。年度末の駆け込みでも全額費用になります。

買取は費用になりそうなのにならず、レンタルは費用にならなそうでなるというのは面白いですよね。

■まとめ

まとめて払っても基本的には費用にできない。
ただし、一部のものは短期前払費用として1年分に限り費用にできる。

余談

最後に、余談ですが、当社で最も数の多い都度払いのケースです。

当社は、講師派遣を行うことは極めて稀で、基本的に物品のやり取りがメインです。

例えば、4月3日に研修をするという場合、一般的な講師派遣だと研修を実施した日が役務提供日(別途報告書などを伴う場合は別かもしれません。)になりますので4月の費用になります。逆に、当社の研修は物品の引き渡し時点で役務提供が完了しますから、物品の授受が成立した時点で当社は売上になります。お客様の費用になるのは、使用開始からとなりますので、「使用」の定義にもよりますが、3月中に使用開始すれば3月の費用になり、4月に使用開始すれば4月の費用になります。ちなみに、使っていない期間は在庫になります。

■まとめ

講師派遣は研修日が役務提供日になる(ことが多い)
内製化ツールは納品日以降に費用にしうる。

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以上が当社が認識している会計の処理方法です。この知識いかんによって、会社の税負担が変わることもありますので、知っておくとトクをする知識かもしれません。

前提として、ソフトウェアとコンテンツは異なるものなのですが、会計上は性質が似たものと同じ処理を行いますので、当社のゲーム研修の場合、ソフトウェアと同じ処理を採用しています。なお、私は専門家ではないので、真偽については念のため、税理士さんや公認会計士さんにご確認ください。

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