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残業時間削減と成果創出はトレードオフ?

ゴールデンウィークはどのように過ごされましたでしょうか?

私は、少し手が空いたタイミングで、会社概要のページに、

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のページを作成しました。(2010/12/1 現在は移動しています。)来月から2ヶ月は無料体験説明会とプレスリリースを頑張っていきます!

先日日経新聞を読んでいたら、以下のような記事がありました。

部下の残業・休日出勤削減  部長職の評価基準に

Jパワー(電源開発)は社員の残業時間と休日出勤日数を減らす「ワークライフバランス」実現に向けた取り組みを強化する。部長クラスの評価基準に部下の労働時間短縮を加えたほか、残業時間や休日出勤日数を役員会で報告する。ワークライフバランスを全社的な経営課題との認識を持たせる狙い。

部長の評価基準に労働時間削減の達成率を加えることで、部単位で労働時間削減を進める。労働時間削減が進まなければ、社長が面談の場で部長を問いただすこともある。

~中略~

Jパワーは昨年から管理職を対象に「タイムマネジメント研修」を導入するなど、上司の意識改革に乗り出した。組織の要となる部長職の評価基準にワークライフバランスを設定することで、全社的な取り組みに発展させる思惑がある。

日本経済新聞 2009年5月4日

 
この記事ですが、非常によい取り組みをしていると思います。(研修内容も分からずに記載しますので、間違いがあったらスミマセン。)

多くの会社が残業時間削減を義務付けています。ただし、実態としては、号令だけで、会社業績を落とさないために、「サービス残業・前業」が激増し、実際に残業時間が本当に減っているかは疑問符がつくように思います。

このJパワーさんの取り組みは、「労働生産性を上げる」ためのタイムマネジメント技術をきちんと管理職層に付与し、残業削減でワークライフバランスをというお題目を掲げ、単に帰らせるだけではなく、効率を上げることで成果をあげつつも、実際に早く帰れるように配慮している点がすばらしいと思います。

本日の日経新聞にも、ワークライフバランスが保てていないという会社員が多いという記事がありましたが、多くの企業では、このような取り組みがなされないままに残業削減という号令がなされていますので、労働集約型のビジネスの場合、労働量が減ることで業績が落ち込んでしまうか、労働をさせて残業代を払わないという法令違反をするかのどちらかの選択肢でしか利益をだせなくなってしまいます。

非常によくないですね・・・

上記の取り組みは、管理職を対象としたタイムマネジメント研修だったのですが、外部講師を呼んでしまうと、結構な金額がかかってしまいます。また、管理職がタイムマネジメントを覚えたあとは、その技術を実務をこなす一般社員に移転するというのが課題になってくると思います。

この際に、管理職の「人材育成」に対する意欲によって残業時間にブレが大きくでてくるのではないでしょうか。 評価基準に組み込むという「ムチ」を入れ込むことでやらねばならない環境を作っていますが、私は若手社員に対してもタイムマネジメント研修をしてあげたほうが即効性があるのではないかと感じます。

弊社は、「ファイブデイズ」というタイムマネジメントの内製研修コンテンツを開発しているのですが、このような記事を見ると、開発を急ぎ、社会貢献がしたいなと強く思います。

私自身、タイムマネジメントは苦手だったのですが、とある会社の社長さんから気付きを与えて頂き、今は得意だと自信を持っていえるようになっているので、この経験を伝えていきたいですね。

※(2010/5/1)ファイブデイズは、大手カメラ会社様の採用コンテンツとして採用され、現在採用の現場で活躍しております。

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